政策評価演習
112-F-504

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
上村 進 講師 2 M 第2学期 3

授業概要

①政策評価の理論と制度、②実際に政策評価に用いられている各種の技法、③国・地方公共団体における実例のケーススタディを通して、政策評価の全体像を俯瞰的・体系的に学習する。

到達目標

行政の各種制度や施策になじみの薄い受講者であっても、政策評価の意義と仕組みをトータルに理解できるようにする。

授業計画

1 イントロダクション(政策評価の世界:何を学ぶか)
2 政策評価の理論・制度1(意思決定とPDCAサイクル等)
3 政策評価の理論・制度2(我が国の評価制度と発展経緯)
4 政策評価の理論・制度3(NPM、米GPRA、仏LOLF等)
5 討議・中間発表①
6 政策評価の技法1(セオリー評価(ロジックモデル))
7 政策評価の技法2(プロセス評価・インパクト評価)
8 政策評価の技法3(コスト・パフォーマンス評価)
9 政策評価の技法4(パフォーマンス・メジャメント)
10 討議・中間発表②
11 ケーススタディ1(中央政府の政策評価)
12 ケーススタディ2(地方公共団体の政策評価)
13 ケーススタディ3(独立法人評価)
14 討議・最終発表
15 振り返り
授業内容は標準的なものとして想定したものを掲げた。実際には、受講者の関心や問題意識等によって、弾力的に組み替え等を行うことがあり得る。

授業方法

(講義と質疑・討論)
・毎回、講義時間の前半は授業形式とし、後半は参加者による質疑・討論の時間とする。
・質疑等がない場合は、授業内容をすべて理解できているものと判断するので、積極的な質疑等への参加を期待す
る。
・また、我が国中央政府における政策評価は歴史も新しく、いまだ多くの問題点・改善点があると講師は考えている。このような諸点について参加者間の議論を通じて、多くの問題提起・改善への示唆が得られることを期待する。
(中間発表)
・学期を大きく3セッションに分けているが(理論と制度・技法・ケーススタディ)、各セッションの合間に、各参加者の個人研究発表(中間発表①及び②。)を行う。
・個人研究のテーマは特に指定しないので、参加者が自由に選択することができる。
(最終発表・レポート提出)
・学期終わりには、それまでの学習内容・中間発表の成果や参加者間の討議の結果を踏まえた総合的な最終発表・レポート(5000字程度)提出を行う。
 

準備学習

原則として、事前に講義資料をダウンロードできるようにするので、それに目を通し、自分が理解できない点や疑問点を把握して授業に臨むこと(~1時間)。

成績評価の方法

レポート:20%(5000字程度(上記参照))
平常点(クラス参加、グループ作業の成果等):30%(出席点:15%
演習への積極的参画状況:15%(討議へ参加状
況、講師への質問・問題提起状況など)
合計30%)
口頭発表:50%(中間発表①② 各15%、最終発表 20%)
ゼミでは積極的な質疑等への参加を必須とする。レポート・口頭発表では、現行制度についての分析並びに改善策の定義を求める。

教科書

特定の教科書は指定しないが、下記の参考文献は随時参照する。
 

参考文献

上山信一『日本の行政評価-総括と展望』、第一法規2002
北川正恭・縣公一郎・総合研究開発機構『政策研究のメソドロジー(第4章「政策評価の現状と課題」)』、法律文化社2005
龍慶昭・佐々木亮『「政策評価」の理論と技法(増補改訂版)』、多賀出版2004
山谷清志『政策評価の実践とその課題』、萌書房2006
山谷清志『政策評価(BASIC公共政策学)』、ミネルヴァ書房2012
Rossi, Lipsey, Freeman, Evaluation- A Systematic Approach, 7th Edition, SAGE publication, 2003, ISBN:0761908943

履修上の注意

履修者数制限あり。(10名)
第1回目の授業に必ず出席のこと。

その他

質問等は授業の前後、あるいは下記メールアドレスで随時受け付ける。
kamimura.susumu@nihon-u.ac.jp