租税法演習
111-F-382

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
長戸 貴之 准教授 2 M 第1学期 4

授業概要

租税法の重要な論点(例えば、所得税と相続税の関係、租税条約の解釈方法、法人税法22条2項の意義、消費税における仕入税額控除の意義)について、参加者の問題関心に応じた具体的なテーマを設定し、そのテーマに関する学説・裁判例について網羅的に検討する。必要に応じて、外国法も取り扱う。授業で扱ったテーマについて、レポート執筆を課すことによって、基本的な論文の作成能力を習得させるという観点から指導を行う。

到達目標

租税法の基礎理論を正確に理解する。
租税判例について,関連する判例との関係性や租税法全体の体系における位置づけを理解し,そのうえで,自らの見解を説得的に論じられるようになる。

授業計画

1 イントロダクション
2 文献購読(1)
3 文献購読(2)
4 文献購読(3)
5 文献購読(4)
6 文献購読(5)
7 文献購読(6)
8 文献購読(7)
9 文献購読(8)
10 文献購読(9)
11 文献購読(10)
12 文献購読(11)
13 レポートの書き方
14 レポート課題についての面談
15 予備日
受講者の興味・関心に応じて,取り扱う文献を決定する。

授業方法

受講者の報告をもとに,指定された文献の内容確認・関連事項の説明・ディスカッションを行う。
また,レジュメやレポート作成のための引用方法や剽窃の禁止などの研究倫理に関する事項についても説明を行う。

準備学習

指定された文献についての報告を準備する。必要に応じて,文献の理解に必要な関連文献・判例を調査しておく。

成績評価の方法

レポート:60%
平常点(クラス参加、グループ作業の成果等):40%(毎回,文献や判例について報告をしてもらう。)
報告については,口頭報告や報告レジュメのわかりやすさ,ディスカッションでの発言内容。
レポート課題については,先行研究の調査が行き届いているか,自らの見解を論理的に組み立てられているか。

教科書

論文や判例を中心的に取り扱うため,その都度指定する。

参考文献

金子宏『租税法』第22版、弘文堂2017
最新の法改正,判例,論文が反映されているので,調査するときは常に参照し,自らの調査に役立てるのが望ましい。

履修上の注意

第1回目の授業に必ず出席のこと。