ドイツ法演習
成年後見制度の比較研究―
111-F-352

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
岡 孝 教授 2 M 第1学期 4

授業概要

本演習では、ドイツ法の基礎知識を踏まえて、さらに専門的な研究を行うために必要なドイツ語の読解力を習得するため、ドイツ法の文献講読を行う。主に、日本法との比較に参考となるような民事法のいくつかの論点を取り上げ、ドイツ法の緻密な解釈論を理解できるように指導を行う。
 
本年度は,2008年に成立した国連障害者権利条約との関係で、日本をはじめ、ドイツ、オーストリア、スイスなどで自国の成年後見制度の見直しが始まっている。法定後見、任意後見、近親者法定代理について比較検討を行う。

到達目標

とくにオーストリアの改革中間試案を中心にして、ドイツ法、スイス法との比較検討を行い、日本の成年後見制度の改革を検討する。

授業計画

1 開講の辞/ドイツの法体系・裁判制度の仕組みなどのガイダンス
2 日本民法制定過程に及ぼしたドイツ法の影響1
3 日本民法制定過程に及ぼしたドイツ法の影響2(ドイツ民法暫定第二草案の検討)
4 日本民法制定過程に及ぼしたスイス法、オーストリア法の影響
5 国連障害者権利条約12条の検討
6 法定後見1-ドイツ法、スイス法の現状
7 法定後見2-オーストリア法の現状
8 法定後見3-オーストリア法、スイス法における近親者法定代理について
9 任意後見1-ドイツ法の現状
10 任意後見2-スイス法の現状
11 任意後見3-オーストリアの現状
12 任意後見4-オーストリア中間試案
13 日本の成年後見制度改革の方向1―法定後見をどうするか
14 日本の成年後見制度改革の方向Ⅱ―任意後見の活性化に向けて
15 まとめ
受講生の希望により、テーマを一部変更する可能性がある。

授業方法

資料はすべて和訳したものであり、各国の制度内容をきちんと理解しているかどうか、質問しながら授業を進める。
ドイツ語文献を使う場合には、一緒に和訳しながら資料を読んでいきたい。

準備学習

事前に(日本語の)資料を配付するので、それを予習しておくこと。受講生の希望によりドイツ語文献を読む場合でも、資料は事前に配布する。

成績評価の方法

レポート:70%(受講生の選んだテーマについてレポートを作成してもらう)
平常点(クラス参加、グループ作業の成果等):30%(毎回の授業での発言内容)
レポートの分量、書式などは第1回の授業で指示する。テーマについては、ドイツ、オーストリア、スイスを比較した上で日本法の改革案を検討するものを相談の上決めることとする。

教科書

とくに教科書は指定しない。

参考文献

最新のスイス成年者保護法、オーストリア成年者保護法中間試案については担当者の論文があるので、それのコピーを配布する。ドイツ語の文献は授業中に紹介する。

履修上の注意

第1回目の授業に必ず出席のこと。

その他

ドイツ語文献を読みたい場合には、予定したテーマにとらわれず、受講者の希望の分野を一緒に読む用意がある。