民法演習Ⅰ
自然人の法の検討―
111-F-320

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
岡 孝 教授 2 M 第1学期 2

授業概要

民法の基本的な論点について、重要な論点を掘り下げ、そのテーマについて報告やレポート執筆を行う。自らの問題関心に応じて特定のテーマを掘り下げ、論文執筆につなげるといった基本的な研究能力の向上の観点から指導を行う。取り上げる論点は参加者の問題関心に応じて設定するが、例えば、民法総則のうち、成年後見を巡る問題、法人に関する基礎理論、法律行為論、消費者契約法、代理に関する諸論点、時効などがあげられる。

到達目標

・現行法の内容(条文、判例)を正確に理解することを目標とする。
・「民法総則」概念の再検討を行うと、新たな編として「人の法」が浮かび上がってくる。今年度はさしあたり、民法総則中の自然人についての制度の検討を行う。

授業計画

1 開講の辞/判例・文献調査のしかたのガイダンス
2 胎児の法的地位
3 不在者の財産管理1
4 不在者の財産管理2
5 失踪宣告
6 失踪宣告の取消しにまつわる諸問題
7 成人年齢の引き下げの問題点
8 未成年者の諸問題
9 国連障害者権利条約12条をどう理解するか
10 補助類型一元論、保佐類型の弾力化などの改革案について
11 法定後見制度に未来はあるか
12 任意後見制度の問題点
13 オーストリア中間試案から学ぶべきもの
14 任意後見を中心とした改革私案の提示
15 まとめ
受講生の希望により、上記計画の一部を変更する可能性がある

授業方法

一問一答形式。当方が毎回数十問の質問を行う(事前に質問表を渡す)

準備学習

自分が使った教科書・参考書で事前に次回に扱うテーマを準備しておくこと。

成績評価の方法

平常点(クラス参加、グループ作業の成果等):100%(質問に対する解答内容)
毎回の質問に答えられるかどうかで評価する

教科書

教科書は指定しない

参考文献

民法改正研究会編『日本民法典改正案I(第1編総則)-立法提案・改正理由-』初版、信山社2016年、ISBN=9784797254686
新井誠ほか編『成年後見法制の展望』初版、日本評論社2011年、ISBN=9784535517714
以上のほかは、その都度授業で紹介する。

履修上の注意

第1回目の授業に必ず出席のこと。

その他

受講生の希望により、テーマを大幅に変えることも考えたい。